貯金、債券、株式、投資信託などの金融商品と税金の関係について分かりやすく解説します

しげるです。

貯金、債券、株式、投資信託などの金融商品には必ず税金の問題がついてきます。

収益や資産が増えているつもりでも、税金のことを無視していると「税引き後で考えると、そんなに増えていなかった」ということが起きてしまいます。

今日は、金融商品と税金の関係について解説していきたいと思います。

貯金と税金

タイトルからして
「え?貯金にも税金ってかかるの!?」
となってしまいそうですが、貯金自体には税金はかかりません。

税金がかかるのは、「貯金の利子」に対してです。

貯金の利子は、利子所得として課税され、原則20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)が課税されます。なお、課税の方式は源泉分離課税となります。

※源泉分離課税とは、他の所得と分離して一定の税率で税金が源泉徴収され、それで納税が完結する課税方式です。

現在、メガバンクの普通預金に預けていても金利は0.001%ほどで、ネットバンクでも0.01%なので、ほとんど気にすることはないと思いますが、一応税金がかかってるんです。

この事実は知らない人も多いのではないでしょうか。

ちなみに、日本政府は将来の社会保障費の増大に対して様々な増税案を考えていますが、その一つに「貯蓄税」なるものがあるのをご存知でしょうか。

これは利子ではなく貯金そのものに税金をかけるという恐ろしい案で、銀行にお金を預ける代わりに消費や投資に回させ経済を刺激する、もしくは預金は税金で回収して社会保障に回すという魂胆のようです。

もしこれが実現した日には銀行は潰れるのでは?と個人的には思ってます。

債券と税金

債券と税金の関係は少し複雑なので表にしました。

株式と税金

株式からの収入には、配当金と売却益(譲渡益)があります。

配当金にかかる税金

株式の配当金は配当所得となり、原則として、配当を受け取るときに税金が源泉徴収されます。

税率は20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)となります。

配当所得は、総合課税の対象となりますが、申告分離課税を選択することもでき、また申告不要とすることもできます。

売却益にかかる税金

株式を売却した際に発生した売却益(譲渡益)は、譲渡所得となり、申告分離課税の対象となります。

税率は20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)となります。

源泉徴収ありの特定口座を選択した場合には、税金が源泉徴収され、確定申告を不要とすることができます。

NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA

NISAは3つとも「制度上限額、制度期間内であれば非課税」と覚えて大丈夫です。

NISA:年間120万円までの投資、5年間、日本国内の20歳以上の人
つみたてNISA:年間40万円までの投資、20年間、日本国内の20歳以上の人
ジュニアNISA:20歳未満の子供1人につき年間80万円までの投資、5年間、18歳まで払い出し制限あり

投資信託と税金

個別元本方式

個別元本とは、ファンドを保有する受益者(投資家)ごとの平均取得価額のことを言い、この個別元本にもとづいて税金の計算を行う方法を個別元本方式と言います。

個別元本方式における収益分配金は、普通分配金(値上がり分)と元本払戻金(特別分配金)に分かれ、普通分配金については所得税が課税され、元本払戻金については非課税となります。

株式投資信託

普通分配金:配当所得として20.315%が課税(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)
元本払戻金:非課税
解約・償還差益、売却益:譲渡所得として20.315%が課税(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)



いかがでしたでしょうか。

非常に簡略化して書いたので、詳細はもっと専門的ですが、とりあえずは自分が保有している金融商品のうち上で書いたもの程度は覚えておいて損はないはずです。

もちろん小難しい説明が苦手だという人も多いですが、自分が稼いだお金がどれだけ課税され、非課税枠をどれだけ使えるのかを知っているのと知らないのとでは、取るべき戦略が変わってきます。

是非賢く投資していきましょう。

それでは。

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茂(しげる)

茂(しげる)

1980年代生まれの30代サラリーマン。 普段は部下を率いて会社で真面目に働いてます。 でも隙あらばブログ記事書いてます。 米国株式投資、住宅取得、家計、ブログ運営を通じた資産形成について発信しています。 目標は金融資産1億円で、配当をはじめとした不労所得で生活することです。