ポストコロナ時代到来で30代のお金に対する意識が変わる

2020年7月28日

しげるです。

4月から5月にかけての政府の緊急事態宣言期間中、多くの企業がテレワークや休業を余儀なくされ、zoomやTeamsなどのツールを用いた新しい働き方に移行するかのように見えましたが、宣言解除後はまた都心に人の流れが戻ってきました。

しかし、直近の感染者数の数字が示す通り、新型コロナウイルスの第二波の到来を受けて、西村経済産業相は近々各企業に7割の在宅要請を出すそうです。

こうしたことから、「ウィズコロナ(コロナと共に生きていく)」の働き方は今後ますます加速していく一方、現役サラリーマン世代の我々は「ポストコロナ(コロナ危機後の世界)」のフェーズについても目を向ける必要があります。

ポストコロナの世界がいつ到来するかは誰にも分かりませんが、我々30代のサラリーマンが定年を迎える20〜30年後には世界は大きく変わっているのかもしれません。

そんな中、働いている企業によっては大規模な人員削減、給料カット、在宅ワークによる残業規制などサラリーマンの日々の生活に直結する問題も多く、多くの人が神経をすり減らしていることと思います。

また、政府の今回の対応を見る限り、税金を投入しても企業の倒産を食い止めることなど到底不可能で、自分たちでなんとかしないと立ち行かなくなることが容易に想像できます。

さらに、この一連の税金投入と企業の倒産も相まって、将来の公的年金の財源はますます厳しいものになることも予想されます。

そんな状況だからこそ、30代の現役世代は自分の将来に対して真剣に向き合うことが必要ですし、国に頼らず自分の身は自分で守るしかありません。

将来の生活を守るために自己防衛手段として考えられるのは、
・投資
・貯蓄
・相続
・生活レベルの引き下げ

といったところでしょう。

老後2,000万円問題が示すとおり、老後までに最低でも2000万円を確保することを目標とするならば、


・貯蓄だけで備えるのであれば、毎月5万円は最低でも貯蓄したいところです。

・生活レベルの引き下げであれば、現役世代のうちから行うことをオススメします。(ただし、質を下げるのはおススメしません。)

・相続であれば、生前贈与や暦年贈与など少しでも税金を安くする方法を模索するべきです。

・投資であれば米国個別株やS&P500に連動するインデックスファンドに毎月3万円の積立で年利3%の複利で運用することを目指します。

これ以外にも、転職、起業、不動産投資、アフィリエイトやyoutuberなどのネットビジネスなどがありますが、初期投資やリスクの大きさなどを踏まえ、今すぐ始められて一番実現可能性が高いのは株式投資であるのは誰の目にも明らかです。

しげるの考える30代のうちに行いたい将来への防衛策としては、

・毎月の給料(手取り収入)のうち、貯蓄と株式投資合わせて20%を拠出(貯蓄と投資の割合は家族構成やライフステージにもよるため、それぞれだが、投資に最低3万円は充てたい)

・ブログやSNSを開設し、ネットビジネスによるアフィリエイト収入、広告収入を得ることを目指す

・副業ができる場合は、週末などに時給制のアルバイトを行い投資の種銭にする

・ポイントサイトやフリマアプリなどを活用して小銭を稼ぐ

(上級者向け)

・実質利回りが高く空室リスクの低いエリアの中古RCマンション一棟を銀行融資を引いて不動産投資を行う(ただし、諸経費などで1000万円程度必要)

などが挙げられます。

いずれにせよ自己防衛として最もオススメなのは複数の収入減を確保することでしょう。

直近で毎月の収支が厳しい人は、即効性のあるお金の稼ぎ方(=時間を切り売りするアルバイト)しか選択肢はないと思いますが、そうでないならば、まだ老後までの時間は残されておりますので、積立投資を行ってじっくりと資産形成をすることをオススメします。

それでは。

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茂(しげる)

茂(しげる)

1980年代生まれの30代サラリーマン。 普段は部下を率いて会社で真面目に働いてます。 でも隙あらばブログ記事書いてます。 米国株式投資、住宅取得、家計、ブログ運営を通じた資産形成について発信しています。 目標は金融資産1億円で、配当をはじめとした不労所得で生活することです。