世帯年収1000万円超のパワーカップルは資産形成において最強なのか。実は陥りやすいリスクがあります。

しげるです。

資産形成の観点と子育の観点から比較されがちな共働き世帯と片働き世帯(もしくは配偶者がパートタイム労働)ですが、どちらかが優れていて、どちらを選択すべきかという明確な答えは存在しません。

なぜなら、どの世帯も家族構成、家計管理方法、夫婦の考え方など様々な面で違いがあり、一概にどちらがいいかということなど言えるわけがないからです。

パワーカップルが陥りやすいダメな家計

あなたはパワーカップルという言葉を聞いたことがありますか?

2013年に発売された著書「夫婦格差社会〜二極化する結婚のかたち〜」の中で【パワーカップル】という言葉が初めて登場しました。

高所得者同士の夫婦を【パワーカップル】、低所得者同士の夫婦を【ウィークカップル】とし、日本の世帯収入に格差が生まれている現状を指摘する著書でした。しかし、この【パワーカップル】という言葉の定義はいまだ曖昧です。

2017年ニッセイ基礎研究所が発表した内容では「夫婦ともに年収700万円超」、2018年三菱総合研究所が発表した内容では「夫の年収が600万円以上、妻の年収が400万円以上」のカップルを【パワーカップル】と定義しています。

いずれにせよ共通するのは、共働きで年収1000万円を超える世帯ということになります。

この共働きで1000万円を超えるパワーカップルは、子供の有無が家計においてかなり重要な要素を占めます。

2019年10月より幼児教育の無償化がスタートしましたが、0歳〜2歳までは住民税非課税世帯を除き有料ですし、保育料は年収によって変動し、高収入世帯ほど高いことから教育費が家計に占める割合も大きくなります。

また、パワーカップルは、自分たちの学歴や年収が高いことから子供を幼少期よりインターナショナルスクールや多数の習い事に通わせたり、私立の学校に入学させたりします。そして、「本物の資本家」の子供たちと競わせようとします。

「本物の資本家」たちは、医師や経営者や代々の土地持ちなどが多く、ごく自然に子供の教育にお金を注ぎ込みますが、パワーカップルの中には背伸びしてこれに対抗しようとする世帯も少なくありません。

なまじ高収入のため、どうしても教育水準が高くなりがちなのがこのパワーカップル世帯の特徴です。

また生活水準においても高くなりがちです。住居費はその最たる例で、都心の一等地の駅近マンションで月に20万円以上の家賃やローンを支払うことも珍しくありません。

こうしたパワーカップルの最大の弱点は、配偶者の予期せぬ退職や休職等で世帯年収が大幅に下がることをを考慮に入れていないことです。

例えば、年収が夫600万、妻500万円で、子供が2歳、都心の賃貸マンションで家賃は15万円という世帯があったとしします。

妻が2人目の出産を期に、仕事を退職したとすると、年収600万円の夫の給料だけで生活することになりますが、夫の月々の手取りは30万円前後かと思いますので、住居費が家計の半分を占めるためほぼ確実に破綻します。

これは何も特殊なケースではなく、実際に起こりうることです。

日本の女性の管理職登用割合は12%と、主要7か国(G7)でワーストですが、これは裏を返せば日本では管理職になるまで会社に勤める女性が少ないことを意味しています。総合職で入社しても、結婚や出産を機に退職してしまう人は後を絶ちません。

ここら辺は掘り下げると長くなりますので割愛しますが、これは日本の労働環境がまだまだ整備されていないことも理由としては大きいですが、役職が上がって職責が増すことを嫌がる女性が多いということもあると思います。

やはり、家庭と育児と仕事を同時にこなそうとすると、日本社会では女性のほうが圧倒的に負荷が大きく、そうであれば仕事の負荷を増やしたくないという気持ちに至るのは当然の帰結かと思います。

しげるが働いている会社でも、女性の総合職は結構な割合で退職していて、専業主婦になる人や、パート労働、転職して一般職として働くという人も多くいます。

この構図はこれからも変化することはあまり期待できませんので、配偶者の収入ありきで過度な生活水準で暮らそうとすると配偶者の退職や病気など、予期せぬことが起きたときに今の生活水準の維持が不可能になります。

このリスクを回避するためには、夫婦どちらかの給料で生活をし、残りの収入は貯蓄や投資に回すということが最大の防衛策で、これができるのであれば最強レベルの家計に生まれ変わります。

パワーカップルというと、DINKs世帯(共働きで子供を持たない世帯)が多いイメージがありますが、そこから見えてくるのは、日本の少子化に拍車がかかり、将来30代以下は確実に公的年金の恩恵を受けることが難しくなってくることを意味します。

ということは、公的年金に頼った資産形成、人生設計をするのではなく、自分年金を作って自己防衛をしていかなくてはならないということです。

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それでは。

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茂(しげる)

茂(しげる)

1980年代生まれの30代サラリーマン。 普段は部下を率いて会社で真面目に働いてます。 でも隙あらばブログ記事書いてます。 米国株式投資、住宅取得、家計、ブログ運営を通じた資産形成について発信しています。 目標は金融資産1億円で、配当をはじめとした不労所得で生活することです。